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 日本株の急落を招いたトルコのサウジアラビア大使館内で起きた記者殺害事件は、トランプ大統領とサルマン国王の電話で早くもお手打ちが決まりそうだ。WSJによると、「サウジ政府は「ならず者の工作員らが尋問中に誤って殺害した」と発表することを検討している」「米国との関係を揺るがせている件について、サウジ王家が直接の責任を免れることにつながる説明だ」だそうだ。

 「大使館の中で」「ならず者の殺し屋が記者を尋問し、誤って殺害した」とは一体どういうシチュエーションか想像も付かないが、兵器を大量に買ってもらったトランプ政権はこの説明に納得するだろう。もしロシア政府が同じことをやって、プーチン大統領が「何も知らないときっぱり否定」しても許されないどころか全世界のメディアから袋叩きに遭うに違いない。もしベネズエラあたりの反米国家だったら政府の統治能力を問われるところだった。事件の詳細(結局どこに埋めたのだろうか)や、なぜサウジアラビア政府が「カショギ記者が生きたまま領事館を出た」と嘘を付いたかについての詮索されないだろう。

 というわけで、サウジアラビアショックの深化を期待した市場参加者はここで解散ということになりそうだ。

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この記事は投資行動を推奨するものではありません。



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