Retail Economics
 15日に発表された中国の4月小売売上高が前年比+7.2%と、再び断崖のような下落を見せている。この伸び率は2003年5月以来の低さである。国家統計局はこれを中国のGW連休が4月から5月にずれ込んだためとしている。中国のGW(メーデー)は5/1が原則休みであり、近くの土日と連休を形作ることが多かった。2017年、2018年と4/29、30が休みが続いたため、5/1〜5/4が連休となった2019年は久々に4月の連休が消滅している。それが4月の消費を前年4月比で落ち込ませたと言うのだが、ではその前に2015年から2016年になって4月を1日だけ連休をかすった時、また2016年から2017年になって1日が2日になった時にそれだけ4月の消費が前年比で大きく伸びたかと言うと、そんなことはない(上図緑ポチ)。シーズナリティでお茶を濁すのはやや苦しい

2019年 5/1(水)〜5/4(土)
2018年 4/28(土)〜5/1(火)
2017年 4/29(土)〜5/1(月)
2016年 4/30(土)〜5/2(月) 
2015年 5/1(金)〜5/3(日) 

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 内訳を見ると、全体の伸び率を上回ったのは飲食、消費財、薬品などであり、足を引っ張っているのは依然自動車である。自動車売上げは減税措置の撤廃、不動産支出による圧迫、オートローン引締めなど複数のネガティブ要因が続いており、前年比二桁減が続いている
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 また、 建築内装もマイナス成長に落ち込んでいる。図は電化製品、家具、建築及び内装の前年比である。これはあえて原因を探すなら、以前の記事で取り上げた棚改による農民へのばら撒きの減速かもしれない。農村部の住居建て替えのためのばら撒きである棚改は前年比半分まで計画がカットされている。これが住宅関係の消費を萎縮させている可能性がある。減税が効き出すまでにはまだ時間がかかるようだ。やはり前々から述べてきたように、「しばらくは中国発のポジティブなヘッドラインがあまりなさそうである」。

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この記事は投資行動を推奨するものではありません。