FX証拠金倍率の上限下げへ 金融庁検討、最大25倍から10倍に

金融庁は外国為替証拠金取引(FX)の証拠金倍率(レバレッジ)を引き下げる検討に入った。現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力。外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。国内取引高は約5千兆円に上る。規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。 ...

 金融庁がFXのレバレッジ規制を25倍からさらに10倍に引き下げるという観測が流れている。金融庁は決定した事実はないとしているようだが、アドバルーンが上がった規制と増税が実現しなかったことはない。しかし、この規制は本当に金融庁の目論見通り、投資家保護につながるのか。
 余剰資金を全額FX業者に預けている投資家はほとんどいないはずだ。そこでレバレッジが規制されると預け金を2.5倍にして元々のサイズのリスクを取りに行くのが自然の行動となる。一方、全員が預け金を2.5倍に増やせるわけではないので総取引額面は減り、総取引額面に対してスプレッドを取っているFX業者の収益性が悪化し、破綻リスクが高くなる。その破綻リスクの高くなった業者に、投資家は今までの2.5倍の資金を預けなければならない。カウンタパーティリスクはこれまでの2.5倍以上に膨れ上がる。さらに、レバレッジを求めて海外業者を使い出す投資家も増え、カウンタパーティリスクは更に高まる。フローが減るとスプレッドも拡大して投資家はより不利になるかもしれない。まとめると、この規制は国内業者のシェアを海外に奪わせながら、投資家のリスクを増大させるものである。

 最大レバレッジを10倍に引き下げたところで、レバレッジがかかっていることには変わりはないので、退場の可能性は十分にある。スイスフランショックに直撃された場合は10倍でも元本が吹き飛んでいた。そういうジャンプがなく連続的に相場が動く限り、投資家が強制ロスカットされて失う額はレバレッジが何倍であっても大して変わらない。むしろ、見かけの安心度が高まったことにより強制ロスカットに遭う可能性は上がるかもしれない。リーマンショックの時に最も打撃を受けたのは、高レバレッジで投機と割り切っていた参加者よりも、低レバレッジだから気にしない気にしないと、損切りを先送りしたスワップ金利狙いの低レバレッジ投資家ではなかったか。

 或いはあの金融庁のことなので、投資家を正しくない投資であるFX取引から追い出して、正しい投資である積立NISAなり正しい投信に誘導したいのかもしれないが、金融庁はこれまでも米金利が上がるリスクがあるなど、正しくない相場観に基づいて銀行業の収益源を一個一個潰してきた。銀行業の人為的な受難を個人にも広げられるのはただただ迷惑である。

この記事は投資行動を推奨するものではありません。



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