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 米国の景況感に注目が集まる中、8月分の住宅着工(カラム)が2007年以来の水準への予想外の大ブーストを見せていることが話題を呼んでいる。直近の中古住宅販売(点線)もブーストこそしていないが、2018年年末を底に反発しており、住宅着工と矛盾はしない(米国では新築の ...

 元より本ブログはJREITは買いか押し目買いか買い場探ししか書いたことがなかったが、にしても4月初頭の押し目でJREITの上抜けを予想する記事は気持ち良いくらい当たった。あれからJREIT指数は少なくとも7%は一直線に上がっている。「震災を起点に2011年に1波〜2波、アベノ ...

 2019年春にどうも中国の不動産主導の反発があったのは不動産投資周りの数字から読み取れる。住宅価格の数字も見てみると、どうもTier1都市(一線都市。北京、上海、広州、深圳などの大都会)主導で反発しているらしい。代わりにTier2(地方都市)は横ばい、Tier3(更に田舎 ...

 中国景況感の1月底入れ→3月反発が常識になりつつあるわけだが、コマツが公表しているKOMTRAXを搭載する建設機械(ミニ建機・鉱山機械を除く)の一台当たり月間平均稼働時間のデータの中国部分からもそれを読み取ることができる。いまだに中国のデータが信用できないと思考停 ...

 12月の株クラッシュの前に本ブログはJREITのアウトパフォームを取り上げたが、その後のJREITは一回小さな調整を挟んでから急騰した。「年末にかけて徐々にTOPIX対比でのアウトパフォームが明瞭となり、足元では安定から上抜けのチャートを作っている」「地銀は一方で預金を ...

 中国政府のデレバレッジ運動は結局クラッシュ(チャイナショック)→後始末のための金融緩和→人民を巻き込んだ不動産バブル、という展開を辿り、国営企業のレバレッジは人民の家計負債に転換された。その結果、家計の購買力が低下し、消費の低迷という形で小売売上高に跳 ...

 かつての中国で立退きを拒否し、不動産業者(と地方政府)と戦う釘子戸(Nail house, ど根性ビル)が話題になったことがあった。住んでいた家が再開発地域になり、補償が足りないとして立退きを住民が拒否すると、不動産業者によって家の周囲を濠のごとく掘り下げられたり ...

 中国各地でマンションを販売中にどんどん値下げする不動産業者に対して、一期目に既に購入した住民が一瞬にして数百万円レベルの大損が確定してしまったので抗議デモをしたり、モデルルームを打ち壊す事件が多発しているのがニュースになっている。住宅ローンもおりにくい ...

 北京、深センをはじめとする中国の大都市で賃貸住宅の家賃が上昇している。チャートは上海、北京、深圳、広州の過去3年間の住宅賃料指数推移である。北京は平均でもこれであり、局地的には半月で賃料が倍増したエリアすらあるそうだ。 ...

 本ブログはとかく重厚長大産業ウォッチに偏りがちだが、今回は中国の消費の衰退を取り上げてみようと思う。チャイナショックの時は中国の重厚長大産業は大きく減速したが、その減速をカバーしたのが10%増をキープした個人消費だった。当時はその堅調さゆえにデータの信憑性 ...

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