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  米国のコアCPI(上図緑)は堅調であり、アパレルや航空運賃が外出の減少で崩れる中でも全体としてデフレに転落する雰囲気がない。目立ったのは中古車価格(上図青)の上昇であり、8月分CPIではこれがコアCPI前月比上昇分0.4%の4割以上を占めている。中国でも同じ傾向が見 ...

 米国の景況感に注目が集まる中、8月分の住宅着工(カラム)が2007年以来の水準への予想外の大ブーストを見せていることが話題を呼んでいる。直近の中古住宅販売(点線)もブーストこそしていないが、2018年年末を底に反発しており、住宅着工と矛盾はしない(米国では新築の ...

 中国政府のデレバレッジ運動は結局クラッシュ(チャイナショック)→後始末のための金融緩和→人民を巻き込んだ不動産バブル、という展開を辿り、国営企業のレバレッジは人民の家計負債に転換された。その結果、家計の購買力が低下し、消費の低迷という形で小売売上高に跳 ...

 中国各地でマンションを販売中にどんどん値下げする不動産業者に対して、一期目に既に購入した住民が一瞬にして数百万円レベルの大損が確定してしまったので抗議デモをしたり、モデルルームを打ち壊す事件が多発しているのがニュースになっている。住宅ローンもおりにくい ...

 北京、深センをはじめとする中国の大都市で賃貸住宅の家賃が上昇している。チャートは上海、北京、深圳、広州の過去3年間の住宅賃料指数推移である。北京は平均でもこれであり、局地的には半月で賃料が倍増したエリアすらあるそうだ。 ...

 本ブログはとかく重厚長大産業ウォッチに偏りがちだが、今回は中国の消費の衰退を取り上げてみようと思う。チャイナショックの時は中国の重厚長大産業は大きく減速したが、その減速をカバーしたのが10%増をキープした個人消費だった。当時はその堅調さゆえにデータの信憑性 ...

 7/16に発表された6月の中国不動産投資は景気ベア派を元気付ける結果となった。本ブログの6月の記事では、「中国の固定資産投資の落ち込みが話題を呼んでいる一方、不動産投資の堅調さが目立っている」とした上で、先行指標である土地取得面積が低迷していることから「2018 ...

 なんとなく、住宅からガソリンから野菜まで何もかも値上がりしているのに、新聞を読むと「日本当局は2%インフレを目指しているがいつまで経っても行きそうにない」という記事ばかりなのに違和感を持っている人は多いはずだ。そのねじれの一角を日経新聞が一枚のわかりやす ...

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