タグ:財政

 2019年に入って中国が矢継ぎ早に打ち出す財政拡張策に対する市場の期待は高い。足元の指標がどんなにパッとしないとしても財政(減税)さえ控えていれば無視しても許される雰囲気があった。もちろん個人所得とVATの双方の減税は長期的に経済に有益であることは間違いないが ...

 中国の予算を決める議会にあたる全人代が、3月の予算批准を前に地方債務増加分上限の一部(1.39兆元)を前倒し承認した。地方債の発行は今まで3月の予算批准後から始まるものなので、たとえばFTの記事がチャート化した地方債のうち専項債の月次発行実績を見ると、2017年も2 ...

 中国共産党トップが来年の経済運営の基本方針を議論する「中央経済工作会議」において、減税規模の拡大など「積極的な財政政策」、更に「緩和的な金融政策」の継続を決定したそうだ。工作会議の決定は来年度の予算案などに反映される。官製メディアが発表した声明文は難し ...

  中国の足元の減速を招いた原因は貿易戦争、デレバレッジ、そして財政緊縮があると思われる。2018年の財政赤字目標のGDP比は2.6%と、2017年の3.0%対比で大きく引き下げられている。それが固定資産投資などの落ち込みに繋がってきたと考えるのが自然だ。ところが夏以降は地 ...

 荒れる上海株相場に隠れて中国の減税が進みつつある。個人所得税と付加価値税(消費税に相当)、法人税の引下げがそれぞれ予定されている。 10月1日から所得税の課税最低限は今までの月収3500元から月収5000元に引き上げられ、月収5000元以下の市民は所得税が免除される。 ...

 5月以降金融緩和に方向転換した中国人民銀行が、財政の不作為に対してインターネット上に不満をぶちまけている。人民銀行研究局局長・徐忠は7/3にネット上で論文を発表して中国財政部を批判した。 論文の主張はまとめると三つ。一つ目は実効性のある減税。曰く、ここ数年 ...

 安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗・駐スイス大使が次期日銀総裁の椅子にやる気を出している。「今の執行部は退任しろ、自分なら脱デフレできる」というリフレ派節が黒田総裁にも向けられるとは因果である。もし本田元参与が総裁になったらなったで数 ...

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