懐疑の目で見られていたトランプ大統領の税制改革がついに成立しそうだ。これは世界の経済政策が金融緩和競争から財政競争にシフトすることを象徴している。 ...

　2017年中続いた中国当局の金融、不動産双方の引締めの結果、ついに重厚長大産業の活況さを表す李克強指数が低下に転じた。  ...

　南アフリカは一大イベントであった24日の格付け会社の見直しを無事に通過した。元より2社が一斉に格下げしたら世界債券インデックスから排除されるため世界中のインデックスファンドから100億ドルが引き上げられると見られていたが、2社同時は流石になくインデックスに残留 ...

　11/17に中国人民银行、銀監会、証監会、保監会、SAFEが連名で発表した声明文で、理財商品の元本保証を禁止し、元本保証行為には罰金を徴収すると宣言した。今まで銀行は富裕層を相手に理財商品という高利回りの投資商品を発行し、調達したお金を不動産などの企業への融資や ...

　中国の消費者ローンの不自然な急増が話題になっている。明らかに多くの個人が、本来旅行や車、その他グッズの購入に使われると想定されている消費者ローンを利用して住宅購入の頭金を借りている。この不自然な急増は7月までには話題に上っており、9月末には銀監会が問題を ...

　チャイナショック後の不動産・インフラ投資の盛り返しを引っ張ってきたヒーローであるPPP（官民パートナーシップ）プロジェクトが次々と中断させられている。中国が共産党大会を通過し、GDP目標の6.5を上回る部分のバッファを使いつぶして引き締めに動いているというビッグ ...

　米金利の大フラットニングが話題になっているなか、銀行は短期で調達して長期で運用しているため、フラットニングで銀行の収益が圧迫されて銀行株が下がるのではないかという懸念が根強い。銀行株と金利の関係性の話題はトランプ相場で米金利が急上昇する中で米銀株が大き ...

　上海株指数は高値圏でボラティリティが高まっている。経済指標を点検すると、確かに景況感はやや足踏みになっているが方向性が変わったわけではない。一方、中国の長期金利は2014年ぶりに4%を超えており、株のバリュエーションにプレッシャーをかけているようだ。日米と異 ...