チャイナショック後の不動産・インフラ投資の盛り返しを引っ張ってきたヒーローであるPPP（官民パートナーシップ）プロジェクトが次々と中断させられている。中国が共産党大会を通過し、GDP目標の6.5を上回る部分のバッファを使いつぶして引き締めに動いているというビッグ ...


　米金利の大フラットニングが話題になっているなか、銀行は短期で調達して長期で運用しているため、フラットニングで銀行の収益が圧迫されて銀行株が下がるのではないかという懸念が根強い。銀行株と金利の関係性の話題はトランプ相場で米金利が急上昇する中で米銀株が大き ...


　上海株指数は高値圏でボラティリティが高まっている。経済指標を点検すると、確かに景況感はやや足踏みになっているが方向性が変わったわけではない。一方、中国の長期金利は2014年ぶりに4%を超えており、株のバリュエーションにプレッシャーをかけているようだ。日米と異 ...


　本邦当局は2%のインフレ目標を掲げており、そのために賃上げが不可欠としているが、最近話題になっている働き方改革や働き方の多様化に向けた所得税の控除縮小はどれもその反対方向に突っ走るものである。賃上げからインフレへの波及経路は、人々の所得が増えて手元のお金 ...


　チャイナショックの前後から李克強指数を使ったりして、中国の公式GDPは捏造されたものであり、実態はもっと低いという主張がなされてきた。しかし、そこから2年間の粗探しを経ても公式GDPを否定する材料は出て来ず、どうも6.9%成長という公式の数字が概ね妥当であったこと ...


    2017/11/13に発表された中国不動産投資と販売が共に弱かった。これは金利上昇と住宅ローン規制強化の結果である。以前の記事であほらしいとしていた北京周辺の学区をめぐる不動産市場はすっかり冷え込んでおり、ピークから2割下落した物件も出てきたようだ。 ...


　11/13に黒田総裁がスイスのチューリヒ大学で講演を行い、その際に「リバーサル・レート」という使い慣れない単語を用いたことが一部で反響を呼んでいる。総裁が新しい理論に食いつき、新しい単語を使うことは今後の金融政策に向けた何らかの暗示を含んでいるのではないかと ...


　ズマ大統領の下で南アフリカが迷走を続けている。3月に市場の信認が厚いゴーダン財務相を解任したことが記憶に新しい。最近では与党党首に元妻を当てて強権を強化しようとしたり、マッキンゼーをも巻き込んだインド富豪のグプタ家との癒着で話題になっている。8月には不信 ...


〈ＦＴ特約〉伊ベルルスコーニ氏、復権の足音イタリア南部シチリア特別州の知事選で、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派がポピュリスト政党「五つ星運動」の挑戦を退けて勝利した。レンツィ前首相率いる中道左派は、次期総選挙の行方を占う最後の試金石と目 ...


｢日本株はバブル｣という人の根本的な間違い | 草食投資隊をフォローせよ日経平均株価はついに平成バブル崩壊後の高値2万2666円を上回り、11月9日には一時2万3000円も突破しました。東証株価指数（TOPIX）も1991年以来26年ぶりの高値。一部では「日本株はバブルだ」「そろそ ...


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