7月に入ってから日本株の一人負けが目立っている。背景としてはETFの分配金による売り需要が挙げられている。日銀のETF買入れもあってETFの資産総額が増えており、ETFの挙動が市場にインパクトを与えている。東証一部の時価総額600兆あまりのうちETFは30兆程度を占め、うち20兆程度は日銀が保有している。トップのTOPIX連動ETF (1306)をはじめとする6本の巨大ETFの配当支払いは7/8と7/10に集中している。この期間に4000億円程度の分配金を捻出するための資産売却が予想されているようだ。

　インデックスETFは、普通なら投資家が様々な株の配当をもらって株のエクスポージャーが減って手元のキャッシュが増えるところを、管理する運用会社が配当を受け取り次第、即座に株式指数先物を建てて再投資している。代わりに年に1回や2回の「ETFとしての配当」を投資家に配分する。この仕組みによって東証1300銘柄の配当落ちが人為的に特定の日に集中する。分配金を払い出してファンドが小さくなると再投資で建てた先物の買いポジションもいらなくなるので、分配と同時に売られる。

　つまり日銀をはじめとするETF投資家は、普通の現物投資家が配当を受け取って株のエクスポージャーが減る場面でフルインベストメントを続け、代わりに7月8日から10日にかけてエクスポージャーを落とす。分配金を受け取った投資家はそのうち再投資するであろうから長期的には影響はないはずだが、短期的には人為的な売り買いの波が作られているわけだ。