7/31の日銀金融政策決定会合において、金利と共にETFの柔軟化が既に声明文に入っているのは7/31の記事で取り上げた通りだ。

　「ETFは年間6兆円というペースの維持。どさくさに紛れて「TOPIX系ETFの買入れを増やす」と「市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする」が挿入されている。形骸化した量的目標と同じ、ETFも今後6兆円未達でも構わないと宣言したわけだ。これぞステルステーパリングの真骨頂である。なお量的目標の例を引くと80兆円の目標に対して2017年実績のマネタリーベース増は50兆弱であった」

　もっとも現在のところ、金利や量と違ってETFの方の運営は大きな変更が見られない。「これまでの買い入れペースはイーブンレベルから1600億円ほど上回っている」ため、たとえ運営の仕方が変わっていなくても多少の調整があっても不思議ではない。冷静に考えて「TOPIXが前場で0.4%以上下落した時に必ず一定額を購入する」と「年間6兆円のペース」は両立し得ない。機械的に執行すると株式指数が強い年があれば未達になるだろうし、弱い年は買いすぎになる。しかも目的が量的緩和ではなく「リスクプレミアムの圧縮」であるならなおさら機械的に運営する必要がない。金利の量的目標と金利目標の両立と同じく、これが破綻することもなく着地してきたのはひとえに現場の調整力のおかげだろう。「いろんなシナリオを考慮し、年間6兆円のペースに着地できるように買入ルールを決めろ」と言われたスタッフは大変だっただろう。