小売売上高の内訳

　内訳を見ると、1割強を占める「自動車」はマイナス成長。電化製品と通信機器も平均以下である。代わりに伸びたのは値上げが続いている石油製品であり、これは消費センチメントとは関係ない。外食も10%成長をキープしている。本ブログの中国小売売上高への見方は、高騰する不動産支出により圧迫されるとした前回の記事から変わっていない。よく外食を増やす気になるなと感心するばかりである。GDPもそうだが、セクターごとの模様が激しく変動しているのに「上手い具合に互いに打ち消し合って全体として安定している」指標は見飽きた。以下に各セクターの他のソースから雰囲気を探ってみた。

自動車

　金融引締めでオートローンが借りづらくなっている。また、7/1より始まった自動車関税引き下げの影響を見極めようとする動きがあったが、8月になると米国車の関税が逆に引き上げられるなど混乱が続いている。

スマートフォン

　本土系メーカーの競争ばかりが報道されがちな中国スマートフォン市場だが、全体的にも落ち込んでいる。ただ小売売上高の「通信機材」は平均以下とはいえ6.4%成長しているようなので、スマートフォン以外の通信機材が売れているのだろう（有線電話？ポケベル？ファックス？）。また通信機材セクターの全体への寄与も自動車、外食の1/10と大きくない。

オンラインショッピング

　オンラインショッピング売上高の増加は続いているが、月を追うごとに前年比増加幅が低下している。

消費の格下げ

　NYTimesが「アボカド、カクテルと子供を諦める」という副題で中国のConsumption Downgradeについて書いている。要するに節約である。住宅ローンや教育コストによって家計を圧迫された人民はアボカド、カクテルのような不要不急の贅沢品を諦めている。シェアバイクはタクシーの代替手段である。北京の住宅ローンと上海の家賃で家計の2/3が消えてしまい子供を諦めたパワーカップル。無理をして住宅を買ったは良いものの結局ローンを返せず、毎月2万円を捻出するために賃貸に出してシェアハウスを借り、結婚もデートも諦めた深圳の半導体エンジニア。もっとも富裕層の多い大都市での背伸びが難しいのは万国共通であり、社会全体の縮図として捉えるには話半分に聞く必要がある。いずれにしろ、流行っているのはメルカリに当たる安物オンラインショップPinduoduo、ストロングゼロの先祖に当たるErguotou、ザーサイ(Pickled vegetables)、そしてユニクロである。

　ザーサイを生産する涪陵榨菜(002507.SZ)は上場している深センの株式指数（オレンジチャート）を大きくアウトパフォームしている。

関連記事
Chinese Auto Sales Fall for Second Month in August
China Passenger Vehicle Sales Down for Second Month in August
Chinese smartphone sales continue to drop in Q2 2018, Huawei grows
China’s Consumption Downgrade: Skip Avocados, Cocktails and Kids

不動産支出に圧迫される中国の消費