FTの記事が中国の諸問題と試されている解決策についてまとめている。中国の減速は貿易戦争が始まる前から始まっており、貿易戦争の影響はこれから、としている。やはり本ブログが一貫して主張してきたように、足元の中国の減速は貿易戦争のせいではなく、デレバレッジによるオウンゴールであったようだ。むしろ貿易戦争の方が隠れ蓑になっているとすら言えるかもしれない。
固定資産投資の伸びが低下を続けているのは、2017年から地方政府のデレバレッジと共にインフラ整備が絞られた結果であるのは明らかである。インフラ関係の固定資産投資（ピンク）は既にGDP成長を下回っているペースであるので、足元に限っては「インフラ投資でGDPを作っているだけ」という評価は間違いである。不動産（緑）は横ばいで、インフラの急低下を中和しているのが製造業（水色）による設備投資であるのはやや意外感があり、このチャートだけ見るととても「健全化」に向かっているように見える。
固定資産投資を支えるクレジットの伸びも2018年に入ってからすぐに鈍化が始まっている。
小売売上高はまだGDPより高い8〜9%台の伸びを維持しているが、 自動車販売はこれまた2018年に入って自動車購入税の軽減措置が失効してから激しい減速が続いている。一時は7/1の（米国車以外の）関税引下げによる値下げ期待に基づくものではないかと言われてきたが、その後もさっぱり回復していない。年末にかけては、2017年末の減税措置が失効する前の駆込み期の数字との対比になるので更に深いマイナスになりそうだ。住宅ローンが絞られる中で車を買うお金があったら住宅をジャンピングキャッチしに行った方が良いという判断も多いだろう。
PMI（の新規輸出受注）に貿易戦争の悪影響が現れ始めたのは夏以降である。「相手があるので捏造できなくて信用できる」輸出については、段階的に上がってきた関税に対する駆け込み発注もあるので参考にならない。
中国当局が銀行株を誤爆しながら貸出目標を導入
中国政府のデレバレッジ運動が三歩進んで二歩下がる
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この記事は投資行動を推奨するものではありません。
