中国の予算を決める議会にあたる全人代が、3月の予算批准を前に地方債務増加分上限の一部（1.39兆元）を前倒し承認した。地方債の発行は今まで3月の予算批准後から始まるものなので、たとえばFTの記事がチャート化した地方債のうち専項債の月次発行実績を見ると、2017年も2018年も年末年始の発行は止まっていた。
今回の前倒し承認は、経済の下向き圧力を受けて地方政府にさっさとインフラ投資を始めてほしいがために、いつもは止まっていた1-3月も専項債でファンディングを付けさせようとするものであると言われている。また、既に中央経済工作会議で専項債の大幅な増加が決められていたが、大幅な発行増加で他の債券をクラウディングアウトしないようにとの配慮も入っているだろう。一般的に2019年の専項債増加上限は既に使い切った2018年度の1.35兆元から2兆元以上に引き上げられると言われている。
肝心なのは発行額そのものなので、前倒ししたところで朝三暮四と言えば朝三暮四だが、一応中国政府の本気度を示すものであり、また増額幅への期待を煽るものでもある。インフラ投資が戻って来れば、低下を続けていた固定資産投資も（不動産が盛り下がってくるまでは）持ち上げられるだろう。
中国政府が来年の財政拡張を宣言する
中国が地方専項債発行で財政をブースト
肝心なのは発行額そのものなので、前倒ししたところで朝三暮四と言えば朝三暮四だが、一応中国政府の本気度を示すものであり、また増額幅への期待を煽るものでもある。インフラ投資が戻って来れば、低下を続けていた固定資産投資も（不動産が盛り下がってくるまでは）持ち上げられるだろう。
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