デレバレッジ運動が中国経済、ことに民間経済に与えた破壊力の出所は金融の「質的引締め」、つまりクレジットリスクを取れる資金の萎縮であり、これを上図の社会融資総額（Total Social Financing）でモニターすることができる。社会融資総額及びその内訳はYardeni Researchが毎週まとめている。毎年1月は増えがちという季節性があるが、これは銀行が優良顧客と市場シェアを獲得するために融資のスタートダッシュ（早投放・早収益、開門紅）を追求する傾向があるためである。2018年はその開門紅の1月を含めて社会融資総額の増分が2017年対比で縮小・停滞した。

　量的緩和（QE）の方はせいぜい為替と不動産に効くかどうかなので、日本と違って当局が通貨安を避けようとしており、また見かけの金利が低下しても住宅ローンと住宅購入を厳しく制限しているため全く意味がない。2018年春に中国経済がクラッシュを始めて以来、前政権へのメンツもあってデレバレッジ運動を取り下げないまま、当局は預金準備率の切下げや資金供給（MLFなど）の増加だけを行い、また窓口指導などで銀行に民間銀行への融資を強制する（窓口指導QE）というチグハグな金融政策を続けたが、結局2018年中にわたって大した効果を上げることはできなかった。