しかし、当然ながら回復度合いは業種によってばらつきが大きい。不動産の販売面積は例年と比べてつい先日まで伸びが非常に緩やかであった。

　自動車売上げの前年比も一時期からは回復しているが巡航速度はまだ遠い。

　映画館の収入に至っては前年同期間の0.02%までしか回復していない。 

　清華大学が統計した都市部オフィス街の人出は通常の6割程度に抑えられており、また農民工の工場復帰率も7割程度となっている。しかしこの見かけの回復度はそのまま生産性の回復には繋がらない。サプライチェーンの一箇所でも生産に復帰していないと他の上流や下流の企業が出社してもやることがない。

　前回の記事では「今後はこの安定期に入った統計結果を受けて企業の営業再開が続々と始まり、またまだ帰省先から帰ってきていない労働者が戻って来る（もっとも大都市に帰ってきたらまず14日間の自宅待機が待っている）。それが二度目の症例増加に向かうきっかけとなるかどうか」としていたが、どうも生産活動の再開に伴う二度目の症例増加には繋がらなかったようだ。もし繋がったとしても再開を急いだ首脳部の判断が誤っていたことになってしまうので隠蔽されるだろう、という憶測もあり得るが、既にこの件で信用が地に堕ちている当局が人命を賭けて再び隠蔽するのはさすがに勇気がいるだろう。代わりに、海外からの帰国・入国者によるウィルスの持ち帰りが問題となった。特に中国政府の「海外が危険であり中国は新型コロナの抑え込みに成功して安全である」というプロパガンダは（国際社会が黙殺する中）留学生や華人の大挙帰国というアホらしい事態を招いている。ウィルスの二次持込みを受けて中国政府は3/28に外国人の中国ビザ効力の一時停止、つまり外国人の中国入国禁止を発表した。留学生の帰国も禁止こそできないものの、航空会社の中国発着の国際便数の制限などによって有形無形に妨害している。結局、数ヶ国が先に収束させても、他国も収束するまで人の移動は再開できないのである。物流はともかく、人の移動の正常化はだいぶ先になるだろう。