何なら失われていた多くの職よりも給付金収入の方が大きいくらいである。

　また米国企業は活動停止するとすぐに社員を解雇できる。潤沢な失業給付で社員の給料を政府が代わりに払うわけなのでダラダラと雇い続けるよりも遥かに企業に有利であり、長期的な雇用を決める経済状況が決まっている中で失業率の高さ自体がバッドニュースとして驚かれるわけではない。

　更に、失業しなかったサラリーマンにも給付金（年収$150k未満の既婚家庭には$2,400）が配られたため、余裕がない年収$35k未満の低収入家計以外の多くの家庭は給付金を多かれ少なかれ株式投資に投入している。表は各年収ランクの給付金の使い方であり、青が証券投資である。それに加えてロックダウンや在宅勤務化による支出の削減も株式投資の原資となるだろう。これが先立って上海株でも見られた「在宅に売りなし」現象の背景である。
 

　図は手数料無料で有名なリテール向け証券取引プラットフォームRobinhoodにおけるSPY, QQQのリテール保有額である。SPYの急落時に逆張りの買いが急増しており、そのまま反発後も買い上げ続けているのが分かる。調整からの反発相場では「個人が機関投資家を踏み上げた」とも言われるように個人の買いが主導したものであったように見える。閉鎖されたスポーツ賭博の代替を株式のデイトレードが代替したとの声すら聞かれる。

　ここからどうなるか。総失業保険受給者数は経済の再開に伴い足元で減り始めている。しかし大企業も次々とレイオフを発表している中、株のように雇用の方も果たしてすぐ全戻しできるのか。給付金の方は26週間しか持たず永遠に続くわけではない。大統領選が半年後に迫る中で延長プログラムが出るかは不透明である。個人投資家と比べても慎重ないしは臆病で相場に置いていかれた機関投資家はプロの名に恥じるべきであるが、かと言って個人投資家がバリュエーションを無視して買い上げた後に焼け野原となった米株指数に新たに長期投資を始めたいかというとやはり怪しい。