本ブログで「中泰証券が中国失業率の闇を突っついてしまう」「ポストコロナに供給過多デフレに陥りつつある中国」「中国の個人消費は引続き弱い上に二極分化」と何度もコロナ後の中国の個人向けばら撒きの少なさを取り上げてきたが、それを定量的に取り上げたレポートが本土勢から発表されている。1枚目は米中の家計収入の前年比伸び率であり、藍色が米国、水色が中国である。ここは同スケールで揃えた方が分かりやすかったのだが米国は中国の倍のスケールである。「米国の大失業時代と「在宅に売りなし」」でも取り上げたようにコロナショック後に米国の家計は個人への一時給付金や失業保険給付金積み増しにより全体として大きく潤った。一方中国の家計所得はばら撒きがなかったので穴を開けただけであり、いまだに巡航速度まで戻っていない。家計資産はこの月々の積分であるはずなので米国家計は全体としてコロナによって豊かになり、中国家計は予定よりも悪化したことになる。

　内訳も同スケールの方がよかったが、両国ともに藍色が賃金、オレンジが事業所得、グレーが資産からの所得、水色が年金や失業保険などの移転所得である。米国は大量失業によって賃金で穴を開けた代わりに移転所得がその何倍もの規模で得られた。中国の賃金減は米国ほど顕著ではなかったようだが埋め合わせるものはなく、スモールビジネスなどの事業所得減も合わせて作った穴がそのまま所得の穴になった。