バイデン政権の1人あたり1400ドルの給付金の支払いの大半は済んだ。給付金が振り込まれるのにつれてカード消費額は鋭敏に増えている。実線は1年前対比なのでベース効果があるが、点線が示す2年前対比でも振り込まれた家計の消費が増えている。受け取れなかった家計は2年前対比でそれなりの伸び率を維持したままブローアップはしていないが、堅調であることは間違いない。
可処分所得に占める貯蓄率は前回の給付金で一旦高騰したものの、すぐに巡航速度より多少高い程度まで低下した。3月に給付金が振り込まれるのにつれてもう一度高騰すると思われるが、そこからはリオープンに従い巡航速度近くまで使い込まれる可能性がある。
ミシガン大学の消費者センチメントは絶対値がまだ低いものの、前回の給付金配布時よりも遥かに改善している。
一方、期待されていた給付金から株式投資に向かうフローは全く盛り上がっていない。少なくとも個人によるオプション取引は増えていないし、現物も増えていない。ロックダウン下で配られる給付金は株式投資に向かいやすく、「在宅に売りなし」などと言われたが、リオープン後の給付金はレジャーなど他にも使い道がある。もちろん給付金が実体経済に回る方が健全であり企業収益の向上にも繋がるが、個人投資家がバリュエーション無視で直接買い上げてくれるセクターと、リオープンで恩恵を受けるセクターは明らかに乖離している。1兆ドルの給付金でとんでもないことになると吹聴していた参加者にとっては計算違いの時間帯が続く可能性がある。
これより先はプライベートモードに設定されています。閲覧するには許可ユーザーでログインが必要です。
この記事は投資行動を推奨するものではありません。
