The Economist normalcy index 
 本ブログは長らく新型コロナウィルスについて触れないできたが、その間新型コロナウィルスはほとんど中国だけの問題になっている。2020年の武漢でのブレイクアウトがグローバル・パンデミックに繋がり、2年の時を経て一周して出発点に戻って来たのである。これもまた以前の記事の見立て通りだったのだが、直近になって急に中国のリオープン(経済再開・正常化)の話題が盛り上がっている。成長が鈍った、また世界経済のサイクルからデカップリングされているとはいえ中国経済の存在感はいまだに大きく、そのリオープンには注目が集まっている。人の移動が戻れば消費と所得のサイクルが戻ってくる。一方で世界中に大挙して旅行客が溢れ出た場合はインフレの再燃を招きかねないとも警戒されている。
CWEB
 今回のリオープン相場は完全に投資銀行が主導したものである。出所不明のリオープン計画スクリーンショットの流出に続き、中国疾病予防抑制センターの疫学首席科学者を務めた曽光氏が中国のダイナミックゼロコロナ政策について、近く大幅な変更が行われるとシティのミーティングで語ったとされる。このOBは昔から一貫してリオープンを推しており、現実を見るとその意見は少なくとも今までは中国共産党政権には採択されてこなかったわけだが、呼ばれたらそのような話をするに決まっている。こうして流れは作られた。直前までゼロコロナ政策は政治問題なので国営金融機関などはビューを語ってはいけないこととされており、やや情報のエアポケットになったところが急に盛り上がった形となる。

 リオープンとはコロナ感染防止のために課せられた厳しい移動や行動制限を解除して経済活動を再開、正常化させることを指す。海外との移動も今も国籍を問わず中国入国後に7+3日間の強制隔離を課せられており、航空機の便数もかなり少なく制限されているが、それに耐える用意があれば完全にはできないわけではない、という程度であるが、リオープンとなるとこちらも正常化に向かうのではないかと期待されている。
Wuhan hospital for Covid-19
 そもそもどうして中国はゼロコロナ政策でスタックしてしまったのか。これを理解せずしてリオープンのスケジュールの予想を立てることはできない。2020年年初に新型コロナが武漢から広がり始めた後、習近平政権は1000万人を擁する武漢の街を完全にロックダウンした。これは尋常ならざる決断であり、どう考えても人道的危機を招く危険性が高いものであったが結果的にこれは成功に終わった。採算度外視であらゆる生産能力を動員できる全体主義政権らしく10日間で新たな病院を建てたのも話題になった。その後、先進国も多かれ少なかれ似たような措置に追い込まれたが、その中にあって中国が全国でテクノロジーを駆使した「大規模なPCR検査→感染経路を特定して部分的なロックダウン」のサイクル(ダイナミック・ゼロコロナ、動態清零)はずば抜けて優秀であった。2020年から2021年半ばにかけて中国は正常化の先端を走っており、製造業の生産能力も維持して輸出で爆儲けした。そのやり方を本ブログなどは肉弾戦と形容していたがデルタ株まではほとんど無傷で封じ込めることができた。2022年時点ではすっかり忘れ去られてしまっているが、確かに疫病対策では全体主義体制に優越性さえあるように見えた。

 しかしその優越性は長続きしなかった。西側諸国がmRNAワクチンの開発に次々と成功したからである。2021年前半のデルタ株あたりになると西側諸国はmRNAワクチン、中国は肉弾戦と、別々の路線を歩み始めた。このあたりまで中国共産党政権は自信をもって自国体制の優越性を宣伝することができた。曰く、正体不明の恐ろしいウィルスに対して米帝英帝は無為無策を決め込み、数十万人の死者が出るのを放置している。かたや中国人民は人命重視の頼もしい中国共産党のおかげで安全を謳歌しているというのである。しかし実態としてはこの時点から既に、mRNAワクチンが行き渡る国はリオープンを選択することができ、そうでない国のリオープンは遅れるという構図が出来上がりつつあった。リオープンを決断した国々がコロナに対して無為無策であったと解釈するのは後者の負け惜しみであるし、この路線の分化を経済への重視度の違いで解釈することすら的外れである。結局は優と劣という一次元の議論にすぎず、mRNAワクチンを開発できた欧米が、肉弾戦で一日の長を持っていた全体主義体制を再び圧倒したのである。

 2021年後半になると新型コロナウィルスは宿主を死なせずに伝播してもらう方向性を選び、オミクロン株など感染力が強い代わりに弱毒化した変異種に置き換えられた。中国にとってこの変異はトレードオフでも何でもなく、多少弱毒化した程度では肉弾戦をやめられない以上、ただ感染力が強くなって対策が難しくなる一方であった。これは本ブログは昨年年末の時点で指摘しており、その後1年近くにわたって更新の必要を感じなかった。こればかりは未来を予想できたというより、それ以外の帰趨になりようがないのである。それでもやや驚いたのはあれから1年近く、全く進歩がなかったことである。時間稼ぎにしかならないのが分かりきっていたにもかかわらずゼロコロナ政策自体がすっかり目的化し、稼いだ時間で医療インフラの強化も、ワクチン接種体制の強化も進んだわけではなかった。国産mRNAワクチンの開発も(成功したのが米国企業しかないので仕方ないことではあるが)難航し、ほとんど失われた1年間となったと言ってもよい。

 常識的に考えて、先進国で余ってきたmRNAワクチンを他の国と同様に輸入すればよいではないかとしか思えないのだが、それも異様なまでに進まなかった背景は何か。一つは本ブログもかつて取り上げたように全土に届けるロジスティクスがない中で、一部の国民(例えば大都市の住民)だけにmRNAワクチンを特権的に提供すると、入手できない地域の住民からの嫉妬に対処できないことである。更に根強い問題として、これだけゼロコロナで翻弄された挙句に、西側列強にmRNAワクチンを恵んでもらった途端にあっさり解決したとなると、これまで宣伝してきた全体主義体制の優位性神話が崩れてしまう。中国共産党政権はmRNAワクチンの輸入についてモデルナと交渉していたことが明らかになっている。自分達が開発に難航した先進的なワクチンを提供してもらう立場であるにもかかわらず、中国共産党政権はmRNAワクチンを承認して供給を受ける代わりに技術移転を要求した。これは1970年代以来白物電機、自動車、新幹線で繰り返されてきた「市場の巨大さを利用して技術を入手する」やり口である。新幹線のコピーに「中国が知的財産を保有する国産車両」と枕詞を付けていたのは記憶に新しい。mRNAワクチンについても同じ構図を再現しようとしていたのは明らかであり、モデルナ・ワクチンのコピーを「中国が知的財産を保有するmRNAワクチン」という名の下で普及させれば国威に傷が付かないという打算を立てていたに違いない。しかし先進国で「パンデミックが終わった」という逆風に晒されたにもかかわらず、モデルナはこの要求を毅然と拒否した。時代は変わったのである。

 mRNAワクチンの入手失敗により中国の早期リオープン計画は挫折し、本ブログが肉弾戦と形容するダイナミック・ゼロコロナへの依存を深めていく。1年前には「ダイナミック・ゼロコロナとは大規模なPCR検査を繰り返すことによりコロナウィルスの拡散経路を素早く特定し、拡散をタイムリーに阻止するメソッドであり、せいぜい団地レベルの小規模な、一時的な移動制限を繰り返す施策にすぎず、2020年のような大規模な都市全体のロックダウンが再び行われるわけではない」と説明されていた。しかし現実には初期での封じ込めに失敗するとなし崩しに都市全体のロックダウンに突入することになる。4月にはついに2600万人を擁する上海市が丸ごとロックダウンされた。これほどの巨大都市で厳格なロックダウンを行ったにもかかわらず物流の崩壊が限定的だったのは奇跡であったが、それは全く非生産的な奇跡である。「中国ではあるがもはや先進国に住んでいるのと違いがない」香港が2019年以降ただの中国の一部になったのと同じように、「中国ではあるが特別に裕福で民度が高い地域であり、もはや東京やNYに住んでいるのと違いがない」自意識だった上海もまた、ただの中国共産党の支配を受ける、有事には遥かに民度が低い官憲によって基本的人権を蹂躙される、全く平凡な中国の一部でしかなかったことが判明した。上流階級にふさわしい尊厳を重視する人間は上海在住では安心できず、あくまでも物理的な海外移住を改めて目指すようになるに違いない。

 上海の惨状を見た他の地方政府は当然、手遅れになる前に厳しいロックダウンを濫発するようになる。国内旅行をしようものなら運が悪ければ旅行先で長期間にわたって足止めされることになり、旅行先で月単位で拘束された挙句に地元で肉体労働就職を斡旋されるなどという滑稽な状態に陥ることすらあった。上海の乱暴なロックダウンは住民からは非難轟々であったが、責任者であった李強・中国共産党上海市委員会書記はその後次期首相候補まで出世した。また非難に対する当局の逆ギレとしてゼロコロナ政策の堅持は政治問題化し、それは今になっても下ろしてはいけない錦の御旗となっている。率直に言って2600万人都市のロックダウンを決定したのだから細部の運営に対して不満が出るのは当たり前であり、決定自体を批判せずに担当者の手際の悪さの批判に終始するのは専制政権への精神的な依存心の現れでしかなく、軽視されて当然である。
The Economist China Sinovac Vaccine in Hong Kong
 大規模なロックダウンによって絶大な風評被害を受けたのは中国製不活化ワクチンである。mRNAワクチン開発が難航していたとはいえ、不活化ワクチンなどの非mRNAワクチンも役に立たないわけではない。様々なワクチンを選択できた香港の統計では中国製Sinovacワクチンを3回も繰り返し接種すれば、少なくとも重症化の阻止には3回のmRNAワクチン接種対比で遜色ない効果を得られることが判明している。同じ強制、同じコストでも大規模PCR検査やロックダウンではなく不活化ワクチン強制に費やしていれば経済再開に漕ぎつけることは不可能ではなかった。しかし中国共産党政権は大規模PCR検査やロックダウンに全く躊躇しなかったにもかかわらず、その労力をワクチン接種強制には費やそうとしなかった。そればかりか、中国共産党政権がゼロコロナ政策にこだわっている事実そのものが、不活化ワクチンを全く信用していないというメッセージを全世界に向けて発信することになる。加えて、ワクチンをきちんと打っていてもどうせ打っていない人々と同様に行動を制限されるならワクチンを打つモチベーションが湧きようがない。
Bloomberg China vaccination rates
 特に高齢者のワクチン接種率は遅々として上がらなかった。1ショット目のワクチン接種は必ずしも遅くなかったため、この大規模PCR重視・ワクチン軽視へのスタンス転換は本ブログには最も理解不能なものである。恐らく何らかの迷信から身体に化学物質を入れる行為には何かと抵抗感が強く、高齢者はワクチンを打ちたがらなかったし、誰もが多少は何らかの基礎疾患を持っているので、家族もそのサボタージュに消極的、或いは積極的に加担してきたのだろう。代わりに赤の他人の経済活動を制限してもらって絶対的な安全を確保してもらう。その制限ガチャに自分が当たったとしても絶対的な安全のためにはその程度の不便は我慢する。それが多数の高齢者を含む国民の合理的な民意でもあったと思われる。

 直接打撃を受けた業種に従事する現役世代の人々もコロナへの恐怖を植え付けられているので、天災として諦めるだろう。そもそも中華文明が2千年間にわたって専制政治を受け入れてきた精神的な土壌がまさに、旱魃や洪水などの天災対策で強い実行力を発動してもらうためであった。依存されて専制政治を執り行う立場は諸刃の剣である。下手に選挙で選ばれていないため、専制政権は全ての事象に対して無限の責任を負う。もしリオープンした場合、弱毒化したとはいえ中国の総人口を考えると万単位の死者が出ることになる。また軽症でも何かと怖いので医療機関に殺到するだろう。ロックダウン下で餓死、病死、事故死するのは「上手くロジを処理できなかった現場」の責任だが、コロナ死はリオープンの決断を下した最高指導者の責任である。ましてや、つい先日まで「無為無策の欧米」に対して「絶対的な人命重視」でマウントを取ってきたくらいなので尚更である。

 さて肝心のリオープンはいつになったらできるのか。ゼロコロナ政策の背景をリオープンの条件に演繹することができる。まずワクチン・キャンペーンを再強化する。次にプロパガンダで自家中毒した国民のコロナウィルスへの恐怖を再教育で取り除く。症状と後遺症の軽さ、更にワクチンのブレイクスルーについてそれぞれ説明を行い、大規模な感染拡大が医療崩壊に結び付くようなパニックを未然に防ぐ必要がある

 大幅に出遅れたものの、新しい中国製mRNAワクチンは既にインドネシアで緊急承認を受けており、しかもそれは冷凍を必要としないため普及への障害は更に少ないとされている。最大限に好意的に解釈すれば「中国政府は既存の不活化ワクチンをあくまでも繋ぎと考えており、足許のブースターショットの停滞は新ワクチンの登場を待っていた」ということになる。しかし中国製新ワクチンの進捗は全く読めない。インドネシアの次に中国でもそのうち、とつい素直に考えてしまうが、こればかりは頼りとなるニュースがあまりない。吸入型の新型ワクチン接種を上海で始めたとのヘッドラインもあるが、政策全体を変えるほどのインパクトがあるのか。直観的には飛び道具に見えるものの、とにかくmRNA以外のワクチンを複数種類投入しつつあるようである。たとえリオープンを主張する学者でも「mRNAワクチンに過剰な期待を寄せるべきではない。ワクチンはmRNA以外にもいろいろあり、mRNAワクチンだけを神話化すべきではない」という話をしてくる。少なくとも肉弾戦対比ではmRNAワクチンはまさに神のようなものではないかと思えるのだが、いずれにしろ、ゆっくりとではあるが昨年本ブログが断言した時ほどは「詰み」ではなくなっている。しかし改めてキャンペーンに使える新ワクチンの普及が今決まったとしても接種には数ヶ月はかかる。

 政治的にも、来年3月の全人代で習近平の国家主席3選が無事に決まるまでリオープンに伴う社会的混乱のリスクを取りづらいとの観測が根強い。従って期待値として、2023年3月より前にダイナミック・ゼロコロナ政策を完全に撤廃する可能性は薄いと思われる。リオープンの進行具合を占うにはあくまでも上に挙げた条件の整い方を追うべきであり、それらを飛ばして当局の意向を噂から読むことは無益である。仮に党大会を経て政治局の中でリベラルが多数派を占めたとしてもこのスケジュールが前倒しされることはなかったと思われるし、逆に言うと結果的に習近平の権力が強化されたからと言って遠ざかったわけでもない。ゼロコロナ政策は習近平個人の趣味でもないからである。既に地方財政を悪化させつつある大規模なPCR検査とロックダウンのコストが惜しくないわけがない。それが唯一の選択肢ではなく趣味に見えるのは、我々にとってmRNAワクチンを使えるのがあまりにも当たり前になっているからだ。李強を出世させたのも何もゼロコロナ政策を予定以上に継続させるためではない。最初に何もかも政治化させたのが悪いのだが、一旦そのポジションにはまってしまった以上、たとえ李克強が総書記に選ばれたとしても「経済重視のリオープン」だけはあり得なかったのである。それに比べるとまだウィルスが更に弱毒化してどうでもよくなったり、或いは感染力の更なる高まりで全面的な制御不能や、暴動レベルの大混乱を経てなし崩しにリオープンに突入する方が蓋然性が高い。

 そもそも、経済成長への中国共産党の思い入れは常に過大評価されてきた。中国共産党のマンデートはあくまでも貧困問題の解決であり、それは経済成長によるものであっても、或いは誰かからの収奪を伴う所得移転によるものであっても構わない。かつて8%成長を死守したのは毎年農村部から出稼ぎにやって来る農民工を吸収する必要性から逆算された結果である。2020年代に入って少子化と共に農民工の供給も細って来ると必ずしも成長率を死守する必要はなくなってきた。それが習近平・劉鶴政権の「ニューノーマル」であり、デレバレッジ運動であった。今年のGDP成長目標であった5.5%は未達が決定的になっているが、バッドニュースの全てに対して脳死で「従って年後半にかけて経済刺激策が出るだろう」と繰り返し付け加えて来たエコノミスト達は猛省しなければならない。
Foxconn exile
 コロナへの恐怖感を取り除く再教育は前途多難である。鄭州市でiphoneなどスマートフォンの組立てを行うフォックスコンはコロナの波が迫ってきても生産を最優先していたがすぐに2万人が工場内感染で陽性になったとの噂が流れ、感染を恐れた従業員が千人単位で大挙して工場から脱走し、高速道路などに沿って数十キロも歩いて帰郷しようとした。これをゼロコロナ政策への憤りと解釈するのは的外れであり、むしろコロナへの恐怖を植え付けられていた従業員の、いわばコロナとの共存実験を行ったフォックスコンへの不信と反発の現れと見なすべきである。これではコロナとの共存に転換できるはずがないし、ゼロコロナ政策が幅広い民意の支持を(少なくとも足で)得ている傍証とも言える。

 ところで、繰り返されるロックダウンはiphoneに限らず中国のビジネス環境を大きく悪化させた。地政学リスクへの対処としての中国からの工場回帰(リショアリング)や工場移転の波に対して経済的な理由で抗ってきた海外企業に対して、ゼロコロナ政策は経済面から最後の一押しの役割を果たした。既にiphoneの組立てはインドへの移転が計画されている。アップルのワーニングまで招いたフォックスコンでの破局を受けて、中国共産党政権はどうやらコロナへの国民的恐怖感を和らげる方向に転換を迫られつつあるように見える。具体的には人民日報アプリがコロナの後遺症の多くは一時的で軽微なものであるとの記事を掲載した。これは直前までの「米国ではコロナとの共存の結果、人々は後遺症に苦しんでいる」といったプロパガンダとは正反対であり、それでは厳しいゼロコロナ政策は何だったのかとの怒りに晒される可能性を秘めているが、そんなことを言ってられなくなったようである。

 「再教育」が始まったとすればそれは方向転換への第一歩となる。ドイツのショルツ首相と会談した中国指導部が中国に滞在する外国国民にバイオンテックワクチンを提供することに同意したらしいので、mRNAワクチンを入手できる特権階級への嫉妬もそれほど気にならないということか。もちろん最も大事なのはワクチン・キャンペーンだが、このような地に足のついた努力を抜きにしてリオープンの時期を発作的に前倒しさせる観測記事は信用に値しない。2023年3月までの間に進展は続くが、あくまでも漸進的なものになる。上海のダイナミック・ゼロコロナ政策失敗で計画が狂った感が強かったものの、それ以降に限れば特に後退もしていない。本ブログなどは2021年12月時点で「中国が国境を開放しインバウンドが戻ってくるのは2022年年末以降」としていたが、あれからリオープンのスケジュール及び必要条件は長らく大きくはブレなかったと見るべきである。2023年3月以降のリオープン自体はずっと確定事項なので、一旦将来にスポットが当てられる流れになると、早期リオープンの根拠のない噂が否定されたところでそれをバッドニュースに仕立てるのは難しい。ワクチン関係の進捗は素直に歓迎されやすくなるだろう。ヘッドラインとしては早まりすぎた期待を裏切るネガティブニュース、進捗を確認するポジティブニュースが交錯することになるだろうが、基本的にはやることがずっと一定で変わらない以上、楽観・悲観両方の極論を排除していく流れになると思われる。

これより先はプライベートモードに設定されています。閲覧するには許可ユーザーでログインが必要です。


この記事は投資行動を推奨するものではありません。