2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、これまでマックスで年間120万円だったNISA枠（非課税枠）が積立ての120万円、成長投資枠の240万円の計360万円まで拡充される。我々個人投資家にとっては非課税枠が広がることは当然有利であり、当局が妙に勧めるなら何かトラップがあるなどと考えるのは合理的ではない。ここでは一歩先を読んで新NISAブームが為替市場に与えるインパクトを推定してみたい。新NISAには既に旺盛な申込みが入っており、「現行NISA口座数で証券会社の６割強のシェアを持つネット証券５社合計の積み立て投資の予約額は20日までで月間2,300億円」とのことであるが、月間2,300億円と言えば年間２兆7,600億円であり、それが引続き６割のシェアなら10割は４兆6,000億円となる。

　月2,300億円のうちトップ３つの人気投信は海外株ファンドであり、それらだけで月1,500億円を占める。日本株投信はトップでも20位の「ひふみプラス」であり、当然日本国債投信がその前に来るわけがないので、限りなく全額に近い金額が海外に振り向けられると予想される。12/20以降の積立て設定分に加え、積立て枠の倍の金額の成長投資枠もあるので、年間５兆円の海外資産投資が新NISA枠内で行われると考えるのはかなり控えめな方である。

　日本株への資金流入を計算する側の視点からも「期待薄」という結論になっている。日本株投信の人気のなさは2021年の記事「インデックス投資の隆盛は資産運用のドル化に繋がる」で想定した通りである。金融庁が怪しいブロガーまで動員して積立てインデックス投資を「正しい投資」と推す以上、インデックス投資では情報収集が必要ないためホームカントリー・バイアスが払拭される。むしろアンチ・ホームカントリー・バイアスとも言えるくらい日本株の人気がないのは、インデックス投資である以上、国・地域選別は必然的にトップダウンに行われるためである。更に新NISAは一つの金融機関を選んで開設することになるため、後で他のファンドに投資したくなった時に後悔しないように、ファンドの品揃えがフルラインでない証券会社・銀行や、投信直販を頑張ってきた、日本株を得意とする独立系運用会社は排除されがちになる。「資産運用立国」の中で日本株の需給を支える役割は海外資金に与えられているように見える。

　今のNISA口座数は２千万程度と考えられ、月間2,300億円の積立て予約は平均して一口座あたり１万円強となる。これは、そうは言っても一人当たり月間10万円も余剰資金を捻出できない家計、そして積立てで長期投資を行うインセンティブがない家計が多いからであり、２千万口座が全て月間10万円の積立て枠を使い切ると考えるのは現実的ではない。実際使い切ったら毎月２兆円、毎年24兆円のフローという計算になり、それが新NISAの積立て部分が動員できる新規投資額の天井となるが、さすがにその桁には近づかないだろう。いずれにしろ、年間５兆円の海外投資フローを想定するのはかなりフェアではないか。