「おもてなし」の言葉にあらわれるように、日本には「金銭の見返りを求め ることなくサービスを提供すること」を美徳とする空気があります。金融業をはじめ日本のサービス産業の生産性が国際的に低いのも、こうした日本独特の サービスに対する国民のノルムと無関係ではないように思います。

　上の文章はもし金融機関についてのものでなかったら恐らく意識の高い人々から大喝采を浴びていたことだろう。ヤマト運輸の値上げに対する国民の反応を思い出すと良い。その素晴らしいものである値上げが、金融機関にだけは許されないと考えるのはフェアではない。

　というわけで中曽副総裁の問題提起は恐らく完璧に正当なものである。元々マイナス金利政策を導入した時も土管である銀行にストレスをかけるのは本意でなかったはずだ。ただし、振込手数料やATM使用料もそうだが、決済サービスの手数料が気になるのもまさに金利が低いのが原因であるから、日銀の低金利、マイナス金利政策が免罪されるわけではない。もし預金金利が十分に高ければ多少の手数料を取られてもここまで嫌な気分はしなかっただろう。

　一部の銀行が口座維持手数料を徴収するとして、それらの銀行からの預金流出は避けられないが、残念ながら預金流出は銀行に対する預金者の脅し材料とならない。銀行にとって少額預金口座の減少は両手を挙げて歓迎すべき事態だからだ。人口1億2千万人の日本では銀行口座は11億個もあるが、その維持コストは莫大なものである。手数料を取る前にやることがあるだろう、という批判も当然あるだろうが、この人口減少社会でこの金融庁とこのバーゼル委員会の下では「ない」と胸を張って良い。どうせ数ヶ月後に金融庁からストップがかかる飛び道具の新ビジネスを探すよりも、この口座維持手数料徴収をしっかり実行していくことが最も銀行にとってポジティブな材料となる。文句があるなら出て行け、と言える体制にあるのは銀行にとって大きな強みである。邦銀勢だけ不当に無料にしていたのだから、値上げで海外勢に取って代わられる心配もない。収益さえ上がれば他の施策をやっていく体力も出てくるだろう。2018年は銀行セクターがアンダーパフォームの沼から這い上がる年となるか。