週が明けた月曜26日から上海株が金曜までのラリーから下落に鋭く切り返している。海外投資家からすれば平地に乱を起こす政局不安要素という捉え方になるし、本土投資家はと言えば、トランプ大統領の当選時と同じく移民が急上昇ワードになったり、ブラックジョークが飛び交ったりと（おかげでかつて共和制を廃止して帝政復活を試みた袁世凱の名がNGワードになったと言われる）、当然投資どころではない。いくら欧米諸国がトランプや欧州のポピュリスト達にかき回された後とはいえ、これで「長期安定政権になるので経済にポジティブだ」と言い出す参加者がいたらさすがに能天気すぎる、というのが市場の評価だった。

　やや分かりにくいが、中国の最高指導者はあくまでも中国共産党総書記であり、最高権力者は中央軍事委員会主席である。国家主席はどちらかというと名誉職であり、毛沢東ですら2期10年間務めただけで興味をなくしている。文化大革命中は廃止されているし、1982年に復活してから江沢民が兼任するまでは李先念、楊尚昆と言った軍高官で持ち回りしていた。鄧小平が中央軍事委員会主席を務めていた時代を通して実権がない共産党総書記が二人おり、さらに同時に無名の国家主席が二人いたわけだ。権力を守るなら共産党総書記と中央軍事委員会主席の方を連任しないと意味がないのに、わざわざ名誉職の連任にこだわって批判を浴びる意図がどこにあるのか、外からはややはかりがたい。あまりにもセンスがないので、党内の敵対勢力によるトラップじゃないかとすら思えてくる。当然21世紀になって皇帝を目指す意味はないし、茹でガエル風に終身独裁を目指していくにしては最初から最も大きな蜂の巣を全力で突きに行っている。あまりにも反響が大きかったためか、今日になって人民日報が「これは終身制を意味するものではない」と言い訳している。