カテゴリ: 日本

 先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ド ...

 2016年1月に騙し討ちで導入され、以降8年余りにわたって金融機関の収益を圧迫してきた憎きマイナス金利政策がついに撤廃された。同時にYCCとオーバーシュート型コミットメントもゴミ箱に放り込まれた。植田日銀が始まってちょうど1年になるが、前任者の負の遺産の大半を ...

 新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって1ヶ月余りで既に1兆8千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。1兆8千億円のうち約1兆円が投資信託、残りの約8,000億円 ...

 12月の政策決定会合で壮大な空振りを演出した日銀の金融政策のその後について。植田日銀がマイナス金利政策の早期撤廃期待をにべもなく否定した後、年末にかけて米金利が更に大きく低下するなど外部環境も怪しくなり、年が明けるとすぐ能登半島地震が続き、1月会合の展望 ...

 中国で上場する日本株ETFの乱高下が話題になっている。日経平均指数は年末から年初にかけて連日上昇してきたが、その指数を追い越す形で中国上場の日本株ETFが更に高騰し、日経平均指数から離れて勝手に乱高下を繰り返した。年初来の日経平均指数の上げ幅は6%程度であった ...

 本ブログが昨年末に取り上げた新NISA開始に伴う海外株投資についての考察が世間にも広がっている。日経新聞も新NISAが招く円安圧力を取り上げた。その記事内で「(松井証券の)窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは"これを前提にすると年間5兆円規模の円売り・外貨買い ...

 2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)で、これまでマックスで年間120万円だったNISA枠(非課税枠)が積立ての120万円、成長投資枠の240万円の計360万円まで拡充される。我々個人投資家にとっては非課税枠が広がることは当然有利であり、当局が妙に勧めるな ...

 12月の円相場はまたしても荒れた。二つの要人発言が重なったことで為替市場には円買いが殺到し、12/7にドル円は急落した。本邦個人投資家の為替証拠金取引(FX)の最大レバレッジは25倍なので、多くの人がポジションを持っているコストから4%ほど逆の方向に行けば統計的に ...

 円金利と円相場について。10月の金融政策決定会合を経て長らく懸案だったYCCは実質的に完全に撤廃され、長期金利はほぼ完全に自由行動に移行した。7月に0.5%から1.0%にバックした毎営業日連続指値オペは「強力な効果の反面、副作用も大きくなり得る」を理由に完全に撤廃さ ...

 日銀の9月会合では7月会合から更に一転して煙に巻くターンとなった。金融政策は展望リポート更新月でもないので当然現状維持(論点はせいぜいフォワードガイダンスが変わるかどうか)であるが、本ブログも取り上げていたようにマイナス金利政策の早期撤廃の話題が過熱す ...

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