先進国ではハードランディングかソフトランディングかでいまだに論争が続くが、中国の経済指標は引続き垂直落下ランディングが続いている。海外の資産価格や経済指標との連動がよいとされてきた社会融資総額(TSF)は7月に著しく萎縮しており、全面的な信用収縮の様相を呈 ...
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通信料金からデフレについて考える
スマートフォンの通信料金の引き下げが話題になっている。元々この話題は2015年9月に安倍首相が総務省に携帯料金引き下げ検討を指示したことに始まっているが、その後楽天の通信キャリア事業参入など、通信デフレのヘッドラインが定期的にくすぶってきた。2018年8月21日に ...
物価へのAmazon効果という幽霊
Amazon効果とは「Amazonに代表されるe-コマースの成長に伴い、小売価格が透明化されるため、また流通コストが低下するため物価に下押し圧力がかかりやすくなる」という主張であり、2017年秋に米国を中心に好景気にもかかわらずインフレが低迷した時に提起された概念である ...
米国のコアCPIはお絵描きで概ね予想できる
米国の金融政策に焦点が当たる中、Fedが参考にするであろうCPIの数字にも注目が集まるようになっているが、CPIは経済指標の中でも最遅行であり、最も予想しやすいはずのデータの一つである。自分でチャートを作るほどでもないので、TradingEconomicsの10年チャートをペイン ...
日経がCPI帰属家賃のデタラメさを白日の下に晒す
なんとなく、住宅からガソリンから野菜まで何もかも値上がりしているのに、新聞を読むと「日本当局は2%インフレを目指しているがいつまで経っても行きそうにない」という記事ばかりなのに違和感を持っている人は多いはずだ。そのねじれの一角を日経新聞が一枚のわかりやす ...
働き方の話題は全てデフレに通ず
本邦当局は2%のインフレ目標を掲げており、そのために賃上げが不可欠としているが、最近話題になっている働き方改革や働き方の多様化に向けた所得税の控除縮小はどれもその反対方向に突っ走るものである。賃上げからインフレへの波及経路は、人々の所得が増えて手元のお金 ...
CPIは非常に遅行した指標
ここもとの全世界のインフレの伸び悩みが興味を引く話題となっており、デジタル化(オンラインストアによる価格の透明化)やグローバリゼーション(低賃金国家からの輸出)、高齢化など構造的な変化が裏にあるという議論が交わされてきた。筆者は長期的にはそれらの要因に ...
ドル安インフレの可能性
怒涛のドル安で「これ以上ドル安になると米国のインフレが息を吹き返す」という意見もちらほらあって、そのような現象があるのかと思って調べてみた。データソースはBloomberg。 図は過去10年間の米国のPCEコア(前年比)とドルインデックス(前年比)。全体的に明らかにP ...